長友市長におかれましては日々、市民福祉の向上のためにご尽力いただき敬意を表するものです。
2010年度予算については、すでに市長による通達「平成22年度における市政の経営方針について」及び行政経営部長名通知「平成22年度予算編成方針について」に則り、具体的な編成作業に入っていることと承知をしているところです。
さて日本共産党市議団は例年、予算編成にあたっての要望書を提出してきました。
来年度予算編成につきまして個別の要望事項は別紙に列挙いたしますが、予算の枠組み等について、以下に要望するものです。
１、来年度予算について
平成２２年度市政経営方針等説明会で示された資料によると、来年度は約１８億円の減収見込みとされ、近年かつてなく厳しい財政状況になることが予想されます。一方、行政需要は引き続き拡大基調にならざるを得ない客観的な状況にあります。
長妻厚生労働大臣は、政府の独自算出による07年度の「相対的貧困率」を15.7％と発表しましたが、これは主要先進諸国の中で最悪の貧困率となっています。
こうした事態は調布市民の肩にも重くのしかかっており、昨年末以来の社会・経済状況、とりわけ雇用破壊を原因とする市民生活の困難さは更に深刻さを増しています。
こうした中での新年度予算編成にあたっては、引き続き“くらし第一”を堅持し、社会的弱者と言われる高齢者、障害者、生活困窮者に対する救済策を優先すること、格差社会の是正は市政の範疇だけでは限界があることは充分承知しつつも、市行政でできうる限りの施策を行うことを要望します。食品や生活必需品など、諸物価高騰の影響は低所得者層にとってはいよいよ深刻です。こうした事態に対応するために、必要に応じて引き続き緊急対応を含めた予算措置を合わせて要望します。 また、未来を担う子ども施策を引き続き重視されますよう要望するものです。
２、市の財政需要の見通しについて
- 引き続き、市行政において予見しうる全ての財政需要をカウントアップした、中・長期に亘る適切な財政計画を早期に策定し、公表すること。また、適正な財政運営を維持するために従来から指摘している「財政規律ガイドライン」を速やかに確立して、来年度予算編成から適用すること。
- 当初予算は通年予算であることに特に留意し、国庫補助などの特定財源に依存した公共事業(普通建設事業)の拡大は厳に戒めること。
- 学校施設耐震化など公共施設の計画的改修については、所管部予算と切り離して公共施設改修予算枠を確保する対応をすること。
- 来年度以降、３年間の基本計画後期推進プログラム策定にあたっては、現行推進プログラムとの連続性、一体性に配慮しながら財政計画をたてること。
- 「第４次行財政改革アクションプラン（素案）」に示された定数管理計画によると、さらに４０人もの定数削減が目標に掲げられているが、現場の実情は最早限界点に達しており、これ以上の定数削減は更なる労働環境の悪化に繋がり、結果として市民サービスの低下を招くことになりかねないため、抜本的に見直すこと。
３、国に対しての取り組み
- ひきつづき地方自治拡充のために、国と自治体との事務、権限、税財源の再配分、超過負担の解消、包括補助金制度の導入を国に要求すること。
- 後期高齢者医療制度を廃止するよう国に求めること。
- 医療費窓口負担ゼロを目指しつつ、１８歳までの子どもや７５歳以上の高齢者などの医療費を、国の制度として無料にするよう強く求めること。
- 新政権のもとでマニュフェスト実施のための財源対策として、その一部を地方に負担させるかのような動きが報じられているが、こうした国の対応については断固拒否をすること。
４、東京都に対して
- 財政難にあえぐ多摩地域に対し、所謂『多摩格差』是正のための抜本的な財政措置を講ずるよう、ひきつづき東京都に求めること。
- 子どもの医療費助成について東京都として、小中学生まで完全無料化するよう意見を上げること。
１、市民のいのちとくらしをまもる
[子育て支援について]
- 国に対し、子育て支援予算の抜本的増額を要望すること。保育所の最低基準の緩和及び廃止、直接入所の導入に反対の意見を上げること。
- 市独自に私立幼稚園等保護者負担軽減事業費補助の増額及び、補助対象を幼稚園類似施設にも拡大すること。東京都に対し，補助制度の拡充を要望すること。
- こどもの医療費助成制度については、市独自に義務教育終了まで全員無料化を実施すること。
[保育園]
- 新たな保育園の待機児解消計画は、認可保育園の増設を基本に行うこと。
- 大型マンション建設に当たっては、保育園・学童クラブ等の施設整備への協力を事業主に要請すること。
- 公立保育園の民営化はしないこと。
- 保育料の値上げはしないこと。
- 病後児保育の実施箇所を増設すること、及び対象年齢を小学校３年生まで引き上げること。
- 市独自の私立保育園への運営費の助成を増額すること。とりわけ、私立保育園において積極的に実施されている、「延長保育」「障害児保育」への補助金増額を行うこと。
[児童・青少年対策］
- 児童館の民間委託は行わないこと。
- 児童館、学童クラブに正規の専門職員を配置すること。
[学童保育クラブ]
- 学童クラブの市独自の運営基準を早期に策定すること。
- 引き続き、学童クラブ利用の希望者全員入所を保障すると共に、暫定定数での「すし詰め状態」を解消すること。
- 一小学校区一学童クラブ設置について、学校敷地内への設置を基本とし、子どもの安全、通いやすさに配慮すること。
- 学童クラブ分室に正規職員の室長を配置すること。
- 育成時間を７時まで延長すること。
- 「学童クラブとユーフォーの今後のあり方と連携について」で示されているように、学童クラブ事業とユーフォー事業が、それぞれ拡充をしながら連携する方向を、ひきつづき堅持すること。
[高齢者施策]
- 高齢者の医療費負担の軽減をはかるため、市独自に７５歳以上の医療費無料化制度を実施すること。
- 介護予防、生きがい事業、高齢者の活動の場づくり、ホームヘルパー事業など、介護保険以外の独自事業を今後も充実させること。
- 急速に増えている「認知症」について不安を抱える家族・市民のために「もの忘れ相談」などの総合的な相談ができる窓口の設置を行うこと。
[介護保険制度]
- 利用者の権利を守る立場で、事業者・ケアマネージャーのサービス水準向上の支援をすること。
- 人件費補助など、介護現場の労働条件改善につながる独自の支援を実施すること。
事業者の経営を安定化するための支援、ヘルパーを増やすための独自の支援を強化すること。
- 特別養護老人ホーム、老人保健施設、短期入所施設など、増設が待たれている基盤整備を早期に進めるため、民間事業者だけでなく調布市主体の増設も行うこと。
- 低所得者に対し、市独自の在宅介護の利用料の減免制度の創設、デイサービス利用者の食事代の負担軽減策を行うこと。また、介護施設のベッド料、食事代の負担軽減策を拡充し、市独自減免を行うこと。
- 介護保険サービスを受けていても、『日中独居』となる高齢者への生活援助サービスを早期に充実させること。
[障害者]
- 障害者自立支援法の廃止を国に求めること。
- 障害者の市職員、市外郭団体への採用枠を増やすとともに、民間企業への雇用促進のために継続的な支援を図ること。
- 障害者自立支援法の地域生活支援事業施行にあたり、すべての制度利用は原則無料となるよう、市独自の支援策を講じること。
[くらし]
- 生活保護制度については、窓口に申請書を置き、原則、無条件に申請を受けつけること。
- 生活福祉課に、社会福祉士などの専門職を配置すること
- 生活保護の母子加算、老齢加算を元に戻すよう、国に求めること。
- 国民健康保険税の引き上げを行わないこと。
- 国民健康保険税の市独自減免の活用を徹底すること。
- 国民健康保険の保険税滞納者に対し、資格証発行はしないこと。特に、子どもには,必ず保険証を交付すること。
- 多重債務者や、生活困窮者の課題解決と生活再建のために、税や国保などの徴収部門と、福祉、教育が連携して相談事業を充実すること。
- 所得の減少などの理由で、住宅確保（住み替えも含む）が困難な市民に対し、都営住宅や市営住宅の活用、転宅資金の貸し付け、市が保証人になるなど、ホームレスにならないための支援を行うこと。
- 年末に向けて、早急に路上生活者の解消に取り組むこと
[健康]
- がん検診の有料化をしないこと。
- 前立腺ガンの検診を実施すること。
- ヒブワクチン、肺炎球菌の予防接種を実施すること。
- 季節型のインフルエンザの子どもの予防接種に助成を行うこと。
- 新型インフルエンザワクチンの提供状況などの情報を、医師会とも連携して、迅速に行うこと。また、低所得者対策を行うこと。
[清掃・ごみ問題]
- 生ゴミ資源化（堆肥化、バイオマス）、金属類の分別など、さらなるゴミ減量・リサイクル策を進める。
- ごみ処理施設に関しては、規模や施設内容など、徹底した情報公開と市民参加、市民合意で行うこと。
- 大型袋（Ｌ，ＬＬ）について少量販売も可能とすること。
[産業振興]
- 急を要する当面の運転資金確保のために、保証人なしでも借りられる直貸しの生業資金融資を実施する。
- 景気の悪化に伴う緊急対策として、昨年度拡充された調布市中小企業事業資金融資制度を現行の内容で来年度以降も継続すること。
- 小規模公共工事の発注に当たっては、市内中小・零細事業者の登録制度をより周知徹底すること。
- 公契約制度を導入すること。
- 地元商店街活性化のために、市内業者とも相談しながら、チャレンジショップなど空き店舗対策を充実すること。
- 国領アクロス内のチャレンジショップについて、看板や案内表示をわかりやすくすること。
- 地場野菜の学校給食への利用を、農家との契約方法など含めて量・質の確保に留意しながら更に拡大すること。
- 市民農園、学童農園、体験ファームの拡充をおこなうこと。体験ファームの運営にあたっては、利用者の意向が反映されるよう、農家の協力を広げること。
２、教育、文化、スポーツ
[教育]
- 中学校の学校選択制について、その後の検証を徹底して行い、学校規模や部活動に支障をきたさぬよう学校間格差の是正に努めること。
- 教育委員の選任に公募制を導入すること。
- いっせい学力テストは不参加とすること
- 私立小中学校の設置者、及び保護者への助成制度を存続すること。
- 就学援助の対象者を広げること。
［施設改善について］
- 学校施設の大規模改修計画の着実な実施を行うこと。
各学校から要望されている雨漏り修繕、教室の照明改善、冷暖房設備設置、学校トイレの洋式化などの施設改修を早期に行うこと。
[学習環境改善について]
- 東京都に対して小人数学級の早期実施を求めること。
- 少人数学習指導の充実をはかりつつ、市独自の少人数学級実施について研究・検討を進め、実施すること。
- 特別支援学級のさらなる拡充をすること。
- スクールカウンセラー事業を継続し、心の相談員も含めて全小中学校への配置を進め、充実させること。
- 学校給食の調理業務を民間委託した学校についてひきつづき検証を行い、今後の方向性を父母の参加で決めること。
- 学校給食の米飯給食の回数を増やすこと。
- すべての学校図書館の図書標準を達成し、蔵書を充実するため、図書購入費を増額する。また、図書館司書の勤務日数・時間を増やし、安定して働きつづけられるよう処遇の改善をはかること。
- 教育センター内の学校図書館支援センターの充実を図ること。
（父母負担軽減）
- 小中学校の教材費は、義務教育にふさわしく全額公費負担にすること。
- 卒業アルバム作製は、子どもの人数が少ない学校では単価が割高になり父母負担が大きくなる傾向があるため、実態をふまえた支援を行うこと。
- 就学援助を活用している世帯以外の低所得世帯に対しても、全額父母負担となる遠足や修学旅行費用への支援を行うこと。社会科見学のバス代、移動教室などの校外活動にかかわる父母負担の援助を拡充すること。
- 中学校の部活動の市外への大会参加について、参加費の補助を実態に見合った内容で増額すること。
- 奨学金制度の予算を拡充し、各学校からの推薦の枠を広げ、奨学金制度の拡充を行うこと。
[社会教育、スポーツや文化の向上]
- 指定管理者に指定された団体への指導・監督を強め、市民へのサービス低下や負担増につながらないようにすること。「ふれあいの家」に関しては、指定管理者が運営しやすいよう、市のガイドラインをつくること。
- 図書館については、現在の分館を維持し、中央館の運営も含めて直営を堅持すること。また、市民からも評価の高い様々なサービスを維持・拡充するために、必要な人員配置を行うこと。
３、住みよいまちづくりをすすめる
[交通対策]
- 交通規制を活用し、通学路、生活道路の安全を積極的にはかる。
- バスの路線を増やす。京王線つつじヶ丘駅からＪＲ三鷹駅及び吉祥寺駅へのバス路線、多摩川住宅から国領駅までの路線の新設・延伸を実現するよう、積極的な取り組みを行うこと。
- ミニバス北部路線の全面開通促進と、西部多摩川路線、菊野台路線の新設。現西路線について、市役所前バス停を設置すること。深大寺地域の施設をつなぐミニバス路線の開設をすること。
- コミュニティバスの乗車利用料金の値下げを行うこと。
- 緑ヶ丘1丁目地域に、小型車両の導入なども視野に入れて、福祉型のミニバス路線の開設をすること。
[安全・安心のまちづくり]
- 大雨による溢水の実態検証と浸水対策を強化すること。
- 全ての公共建設物の改修計画を早期に策定して、順次実施すること。
- 民間マンション・個人住宅への耐震改修工事への助成制度の普及・啓発を行うこと。
- 全ての交番に警官を常駐させるよう東京都に要求すること。
- 国分寺崖線、カニ山、深大寺のみどりなど、貴重な緑地の保存をはかる。深大寺・城山周辺は保全計画をたて、「緑のファンド」の創設などで、私有地の緑地保全対策を強める事。
- 公･遊園地の整備拡充を市民参加で積極的に行うこと。また、森部邸跡地と凸凹山公園は、一体化して公園整備をおこない市民が利用できるようにすること。
- 多摩川の土手について、自然との調和をはかりながら、樹木を植えるなどの緑化を進めること。野川の自然をまもり、親水性を高める。護岸工法については、自然護岸をとりいれるよう国、都に求めること。
- 公・遊園地や野川・多摩川沿いのトイレ増設を計画的に行うこと。
- 生活道路整備の予算を大幅増額するとともに、住民の協力を得てバリアーフリー促進など整備を急ぐこと。
- 原山通りの神代中学校と佐須街道間の整備を早急に行うこと。
- 市道３・４・９号線について、京王線の高架部分の拡張及び、その他の整備を早急に行うこと。現在の清水架道橋部分は、道路が複雑に交差しているため、歩行者や車、自転車などの利用者にとって安全で分かりやすいよう、信号や交通規制などの安全策を順次講じること。
- 三鷹通りと国道２０号線との交差点部分の角きりを行い、安心して信号待ちができるスペースを確保すること。東京都に対し「交差点すいすいプラン」の早期実施を要望すること。
- 外郭環状道路については、安易に「促進」の立場をとらずに、都や国の動向を注視しつつ慎重な対応をすること。また徹底した情報公開と住環境の保全をはかること。
- 都市計画道路３・４・１０号線などの都市計画事業は、当該地はもとより周辺住民、利用者との合意と納得を得ながら進めること。資料、調査報告書などは積極的に市民に公開すること。
- 調布飛行場のコミューター空港化について、27項目の条件を厳守させること。計器飛行導入には反対すること。飛行場祭りの体験飛行は認めない立場で、少なくとも以前の回数に戻すよう要請すること。飛行場は永久化せず、将来の移転の可能性を検討すること。
- 飛行場対策協議会の市民委員に、飛行場の西側直近の自治会など、地元住民から委員が出せるよう定員を増やすこと。
- 京王線線路敷跡地の活用も視野に入れ、調布、国領、柴崎、つつじヶ丘の各駅に駐輪場を増設すること。特に、つつじヶ丘駅は立体交差対象外であり、駐輪場不足は深刻なため、早急に整備をすすめること。また、各駅周辺にわかりやすい案内板を整備すること。暫定駐輪場については、無料を堅持すること。
- 西調布・つつじヶ丘駅の駅舎改良の際には、地元住民に十分な説明、情報公開を行うこと。また、駅周辺整備についても、住民の声を生かし、進めること。柴崎駅の駅周辺整備を進め、早急に歩行者や自転車など利用者の安全確保をすること。
- 市役所前通りアフラック交差点と調布駅南口京樽交差点のスクランブル化を行うこと。
[住宅]
- マンションの共有部分改修のための管理組合を対象とした低利融資制度をつくること。
- 都営・公営住宅の増設を要求すると共に、市営住宅の増設をはかること。
高齢者・障害者向けの公営住宅を増やすこと。
４、住民サービス優先の効率的な行財政運営のために
[行財政運営]
- 庁内管理職や各種審議会に積極的に女性を登用する。
- 職員の定数は、一律に「増やさない」ことを前提にするのではなく、無駄をなくす努力とともに、必要な部署には適正な規模の増員をおこなうこと。
また、職員の専門性を高めるため、きめ細やかな研修を実施し、資質向上を図ること。
- 非正規職員政策を抜本的に見直し、非正規職員については臨時的、特殊業務など限定的な配置に切り替えるように努めること。また時間給引き上げや交通費支給など労働条件の改善を図ること。
- 使用料や手数料見直しなどは、一律におこなわないこと。
- アクションプランですすめる事業見直しについては、市民福祉の向上が基本である。市民へのサービス低下や公的責任の後退を招かないよう慎重を期すこと。
また、個々の事業については関係当事者をはじめ市民の納得と合意を得ることを原則として慎重に対応すること。
- 市長の退職金を引き下げること。
- 神代出張所廃止後の代替機能については、市の方向性を早急に市民に知らせ、誰もが利用しやすいものとなるよう、市民と協働してつくること。
５、平和をまもる
- 日本国憲法の平和原則にのっとり、今後も戦争体験者や被爆者の語り継ぎ事業に取り組むなど、積極的に平和事業を推進する。戦争体験や被爆体験を次代に引き継ぐためにデーター化して残すこと。
- 平和市長会議に加盟し、世界の都市とともに核兵器のない平和な世界をつくるため、平和施策の推進を行うこと。
- 日本非核宣言自治体協議会に加入し、他自治体の平和事業に学びながら、市民参加で平和事業を推進させること。
- 平和祈念祭を、平和を考え、守っていくための幅広い取り組みとして検討すること。
- 広島、長崎で実施されている原水爆禁止平和祈念式典、及び原水爆禁止世界大会に市費負担で、市民を派遣すること。
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