長友市長におかれましては日々、市民福祉の向上のためにご尽力いただき敬意を表するものです。
さて、既に助役の依命通達等、来年度予算編成に向けて具体的な作業に取り組まれていることと存じます。
日本共産党市議団は例年、予算編成にあたっての要望書を提出してきました。来年度予算編成につきまして、個別の要望事項は別紙に列挙いたしますが、予算の枠組み等について以下に要望するものです。
１、来年度予算について
長引く不況のもとで市民の暮らし、営業の破壊は引き続き深刻です。定率減税や各種所得控除の廃止、介護保険制度の大幅改定などが予定されており、市民への大幅負担増が容易に予想されるところです。新年度予算編成にあたっては引き続き”くらし第一”を堅持し、社会的弱者と言われる高齢者、障害者、生活困窮者に対する救済策を優先すること。また、未来を担う子ども施策を引き続き重視されたい。
（回答） 予想される中期的財政需要や新たに発生する今日的な課題への対応，計画事業の展開，サービス水準維持を図るため，引き続き，事業の再構築，財源の確保，市役所機能の強化に取り組んで参ります。また，実施計画事業の着実なる推進を図るとともに，安全・安心のまちづくり，子ども･教育施策の充実，福祉施策の充実，京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地の街づくり，資源循環社会の形成を平成１８年度の重要課題と位置づけ，積極的に対応を図って参ります。
２、市の財政需要見通しについて
京王線連続立交事業及び関連事業、公共施設の大規模改修、職員退職金等々、今後の財政需要は膨大な規模にのぼることが予想されます。そこで現時点で予見しうる財政需要に係る全ての要素をカウントアップした上で、１０年〜１５年間程度の中・長期的な財政需要シュミレーション（年度ごと）と、それに対する財源対策計画を早期に策定し、公表すること。なお、その際、過年度予算でも”何で、この時期に”と指摘されたような事業の予算化は厳に控えること。
（回答） 少子高齢社会への対応，新ごみ処理施設建設，京王線連続立体交差事業，職員退職手当，公共施設の維持補修，生活保護，国民健康保険事業等社会保障関連等，膨大な財政需要を伴う行政課題が山積しており，また，国の三位一体改革の動向など，調布市財政に大きな影響があると懸念されます。そのため，持続可能な財政の確立や健全な財政運営が図れるよう，今後も中長期展望に立った計画的な財政運営に努めるとともに，今年度作成する財政白書などを通じ，財政の現状等を市民にわかりやすく公表して参ります。また，新規・拡充等事業の予算化につきましては，計画・行革・予算が一体となり，現在取り組んでいる行政評価制度に基づく事前評価など，中長期を見据えた事業の予算化をして参ります。
３、国に対しての取り組み
国に於いては、所謂、三位一体改革の名で地方団体に対する財源委譲の伴わない事務移管を引き続き強めようとしています。こうしたもとで地方自治拡充のために、国と自治体との事務、権限、税財源の再配分、超過負担の解消、包括補助金制度の導入を国に要求すること。
（回答） 地方自治拡充のためには，地方分権の推進は必要であると考えております。また，分権に伴い市がその責任を果たしていくためには，国から地方への税源移譲の具体化が重要であると考えており，引き続き，東京都市長会等を通じて国に強く要望して参ります。
４、東京都に対して
東京都に於いても「財政再建」の名の下に社会保障を中心とした事業への都補助金などの削減とあわせて、調整交付金と振興交付金の一本化による大幅抑制なども取りざたされているといわれており、これらが実施されると調布市財政にも深刻な影響を与えることは必至です。
そこで市民福祉を守る立場から、市の財政基盤を脅かしかねない補助金の一律削減を行わないよう、あらゆる機会を通じて意見をあげるよう努力すること。
（回答） 平成１７年１０月に総務局から，調整交付金・振興交付金・多摩島しょ底力交付金を統合した「（仮称）市町村総合交付金」の提案が，東京都市長会に出されました。今後の協議を重ねる中で，市長会等あらゆる機会を通じて，「充分な協議・市町村の負担増に応じた財源措置」を東京都に要望して参ります。
１、市民のいのちとくらしをまもる
[子育て支援]
１，市独自に私立幼稚園等保護者負担軽減事業費補助の増額及び、補助対象の幼稚園 類似施設を拡大する。
（回答）他市の動向を見ながら，今後検討して参ります。
２，こどもの医療費助無料化を小学校3年生まで拡充する。
（回答）他市の動向を見ながら，今後検討して参ります。
３,あゆみ学園の受け入れ枠を拡充する。
（回答） 近年，あゆみ学園利用希望者が増加しています。このため，その児童と保護者を対象とした親子グループを立ち上げ，実施回数を拡大して対応しております。
療育を必要とする子どものニーズは多様化しており，適切な療育と子育て支援を実現するため，事業改善計画に基づき，具体的に検討して参ります。
[保育園]
１，０・１・２歳児の保育園の待機児解消計画は、認可保育園の増設・定員増を基本 に立てる。
（回答） 認可保育園の改築による定員枠の拡大と，認可保育園の誘致等待機児童解消に向け，計画的に取り組んでおります。
２，大型マンション建設に当たっては保育園・学童クラブ等の施設整備への協力を事業主に要請する。
（回答） 大型マンション建設に当たっては，学童クラブの施設整備への協力を要請して参ります。また，必要に応じて，保育施設の設置を働きかけて参ります。
３，病後児保育の利用枠を増やす。
（回答） 利用動向を見ながら検討して参ります。
４，市独自の私立保育園への運営費の助成を増額する。
（回答） 子育て支援全体の中で，検討して参ります。
５，税制改定による保育料負担増が予想されることから、保育料の引き下げをおこなうこと。
（回答） ３年ごとの見直しを行っており，低所得者への負担に配慮し，適正な保育料のあり方を検討して参ります。
[児童・青少年対策］
１，シルバー人材センターに委託している小中学生対象の日曜日児童館管理業務を市職員が中心になっておこなう。
（回答） 児童館キャンプ，児童館まつり，遠足や全館事業である子どもの日，交換フェアー，サマーキャンプなどの児童館事業については職員が中心となって実施しております。
そのほかの日曜日における児童館開放事業については，引き続きシルバー人材センターに委託をして進めていきたいと考えております。
２，児童館、学童クラブの民間委託は行わない。
（回答） 他自治体の先行事例を検証，地域の状況に応じたよりよい運営を検討して参ります。
[学童保育クラブ]
１，学童クラブ利用の希望者全員入所を保障する。
（回答） 入会待機児童の解消を図るため，地域の状況に応じた対応を行うとともに，一学校区一学童クラブの設置に向け事業を推進するなど，今後も学童クラブ利用希望者全員が入会できるよう努めて参ります。
２，布田ユーフォークラブについては児童福祉法にもとづく運営に改善する。施設の 面から不可能な場合には分室方式の学童クラブ設置など方策をとる。
（回答） 布田小学校のユーフォークラブについては，施設を改善し，児童福祉法に基づく児童厚生施設としての学童クラブ設置に向けて，準備を進めております。
３,定員オーバーが恒常化している深大寺地域について、新・増設による解消策をこうじること。
（回答） 地域の状況に応じた対応を行うとともに，一学校区一学童クラブの設置に向けた事業を推進しております。
４，学童クラブ分室に正規職員の室長を配置する。
（回答） 現在，専門知識を有する嘱託指導員を配置しておりますが，指導・管理者の配置については，調整するよう努めて参ります。
[高齢者]
１，高齢者入院見舞金制度をつくる。
（回答） 平成１４年１０月に老人保健法が改正され，医療費は所得に応じて負担していただくことになり，一定以上の所得者には現役世代と同様に，また低所得者には入院時の負担が重くならないように設定されております。
市の福祉サービスについては，現金支給でなく現物給付の方向で見直しを進めていますので，現金給付に当たる高齢者見舞金制度は考えておりません。
２，介護予防、いきがい事業など介護保険以外の独自事業を充実させる。
（回答） 今後とも，生きがい事業にとどまらず，介護予防の観点から引き続き事業展開を進めて参ります。
３,シルバー人材センターで実施していた自転車リサイクル事業を復活させること。
（回答） 場所の問題等，検討課題についてはシルバー人材センターと協議を重ねて参りましたが，引き続きシルバー人材センターと事業展開に向けた方策について検討して参ります。
[介護保険］
１,保険料の引き上げをしないこと。
（回答） 介護保険を運営するための給付費は，保険料と，公費で賄われ，それぞれの負担割合が定められております。このうち，第３期介護保険事業計画では６５歳以上の高齢者は費用の１９％以上を負担しなければなりません。高齢者人口の増加により給付費も増加します。第２期においては第１期の余剰金である準備基金の活用により保険料を据え置きましたが，今後残がほとんど見込めず活用できません。このことから，第1号被保険者の保険料の引上げは避けられない状況です。
しかしながら，国の制度改正により，現在の第２段階（世帯非課税者）を細分化し，より収入の低い方の負担を下げるなど低所得者に配慮した保険料段階（６段階）の設定がなされることとなっております。
２，保険料滞納による給付制限を受けている市民への救済策を講じる。
（回答） 保険料滞納による給付制限を回避するよう，可能な限りの働きかけは行っております。それでも納付がない方に対して「救済策」を講じることは，結果として保険料を納めなくてもペナルティとならず，保険料の不払いにつながるなど，介護保険制度の存続に影響を及ぼしかねません。しかしながら，低所得者に対する調布市独自の保険料減額制度を引き続き実施することにより，滞納による給付制限の防止に努めて参ります。
３，事業者・ケアマネージャーのサービス水準向上の支援をする。
（回答） ケアプランの適正を図るため,居宅介護支援専門員に対する指導を目的としたスーパーバイザーを配置することによるケースカンファレンスや,介護保険の住宅改修の研修を行いケアマネージャーとしての水準向上の支援を行っています。
また,介護支援専門員調布連絡協議会,サービス事業所調布連絡協議会への情報提供,介護保険改正に伴い，制度の周知を図る研修等を含め助言指導及び両会が実施する研修会や講演会に場の提供を行うなど,研鑽に対する支援を行い,介護支援専門員などの資質の向上とともにサービスの質の向上を図っております。
４，特別養護老人ホーム、老人保健施設などの基盤整備を進めること。
（回答） 平成１７年度に実施している調布市高齢者総合計画（第３期）策定の中で検討して参ります。
５,低所得者に対する市独自の利用料減免制度の充実および食事代への助成。
（回答） 調布市独自の利用料減免制度として，「障害者ホームヘルプサービス利用者負担軽減補助事業」及び「生計困難者に対する利用者負担額軽減制度」では国基準の対象者を拡大して実施しております。これを継続する一方，新たな減免制度については利用者の推移を見ながら検討して参ります。
また，通所介護・通所リハビリテイションの食事代につきましては見直し後で１食１００〜２００円の負担増が大半のため負担可能な範囲と認識しております。
[障害者]
１，精神障害回復途上者作業所への家賃補助を、知的障害者作業所なみに引き上げる。
（回答） 運営費総体を比較検討しながら，引き続き支援を行っていくとともに，障害種別による差異を無くすよう努力して参ります。
２，障害者の市職員、市外郭団体への採用枠を増やすと共に民間企業への雇用促進の ための継続的な支援を図る。
（回答） 調布市としては，障害者雇用要綱を定め，市及び外郭団体において障害者を臨時職員として雇用しているほか，障害者の就労の促進を図ることを目的に，障害者就労支援事業を実施し，障害者の就労に対する相談及び支援を行っております。
また，民間での障害者の雇用の安定及び促進を図るために，調布市障害者雇用促進助成金交付要綱に基づき，障害者を雇用している事業主に対して助成金の交付をしております。
加えて，平成１８年４月施行の調布市企業立地等促進支援条例において，法定雇用率を超える障害者を雇用している企業（５００人以上の従業員を雇用している企業）に対する雇用促進助成金の交付を盛り込んでおり，これにより一層の障害者の雇用促進を図って参ります。
３,障害者自立支援法に反対するとともに、導入された場合は利用料の減免制度を導入すること。
（回答） 調布市としては，市民に対し，障害者自立支援法に関する情報提供に努めるほか，障害者が地域で自分らしく暮らし続けられるよう，国や都に対し本法に係る具体的な施策の充実について要望して参りました。また，独自に減免制度を導入して参ります。
[くらし]
１,国民健康税の引き上げをしないこと。
（回答） ５の健康保険税と重複と思われますので，回答は同所でいたします。
２，やむを得ない事情により国保税を滞納している人で、保険税を納める意志のある人には、短期保険証や資格証明書を発行しない。
（回答） 短期証は，納税交渉の機会を増やし，納税相談を行うことを目的に発行しており，税負担の公平性を保つために必要と考えます。
短期証から資格者証への切替えは，納税相談にまったく応じない等悪質な滞納者を対象としています。いままでの交渉の経過を考慮し，また，弁明の機会を設けており，保険税を納める意志のある方に資格者証を発行することはないと考えます。
３，市独自の生活資金融資あっせん制度を新設する。
（回答） 現在，緊急援護資金貸し付けを実施していますので，新たな融資制度は考えておりません。
４，緊急援護資金貸付制度の限度額を増額する。
（回答） 急場の生活費の貸付金として妥当であり，増額は考えておりません。
５，国民健康保険税の引き上げを行わない。
（回答） 医療費や介護納付金は年々増加しています。それに伴い，市の負担も増え，財政的に耐えられない場合が想定されます。そのとき，適正な負担を加入者に求めることは，やむを得ないことと考えます。
[健康]
１，成人病検診の有料化をしないこと。
（回答） 限られた財源で一人でも多くの市民が検診を受けることをめざします。そのため受益者負担は避けて通れないものと考えます。
[清掃・ごみ問題］
１，ゴミ管理基本計画の見直しを早期に行い、さらなる減量目標値等を定めること。
（回答） 平成１６年４月に実施した家庭ごみ有料化の減量効果を踏まえ、平成１７年度中にさらなる減量目標値を定めます。
２，生ゴミ堆肥化やバイオ化及び剪定枝の資源化を図るなど、などさらなるゴミ減量、 リサイクル策を進める。
（回答） 更なるごみ減量及びリサイクルについて、ごみ管理基本計画に基づき検討を進めます。剪定枝の資源化については，実施に向けて検討して参ります。
３，新ごみ処理施設に関しては、候補地、規模や施設内容など、徹底した情報公開と 市民参加・市民合意で行うこと。
（回答） 新ごみ処理施設整備に関しては，これまで市民を主体とした検討委員会での検討や節目節目の説明会，広く市民の意見を聴取するためパブリックコメント等を実施して参りました。また，情報公開については，市報やホームページなどを通じ，説明会等でいただいた意見等も公開しております。今後も徹底した情報公開に努め，市民の理解を得ながら進めて参ります。
[産業振興]
１， 産業振興条例を制定すること。
（回答） 地域産業の振興は，移り変わりが激しい社会，経済状況に敏感に左右される分野であり，また，市民・事業主・行政が協働し積極的なまちづくりを進めていくことが必要となります。
産業振興条例の制定につきましては，市内商店街の振興を促す新たな条例を含め，検討を進めて参ります。
２，急を要する当面の運転資金確保のために、保証人なしでも借りられる直貸しの生 業資金融資を実施する。
（回答） 公金を直接運用しての運転資金の貸出しは，元本確保システム構築の困難性と高リスクが大きな問題となることから，保証人なしによる公金の貸出しに対して現段階では，実施しておりません。リスク解消策を研究するほか，東京都の融資制度や一部金融機関には，ご要望に対応できる可能性のある制度もありますので，窓口での相談等の中で必要に応じて紹介し，事業者の要望にこたえて参ります。
３，公共事業など市の発注は、市内業者を優先する。建設・土木工事の発注に当たっ ては、仕事ができるだけ多くの市内業者にゆきわたるよう発注方式の検討・改善 を進めること。
（回答） 調布市の経済の振興と発展には，地域経済の担い手である市内業者の活性化が必要不可欠であり，これからも契約の透明性，公平性，競争性を保ち，適正な施工を確保しながら，市内業者への優先発注や受注機会の拡大に努めます。
発注方式については，大型工事について市内の各業種の業者に広く受注機会を提供する意味で，可能な限り分離発注等の方法を取り入れるとともに，格付等級の見直しや資格要件の適切な運用により市内中小建設業者に対する受注機会の拡大を図って参ります。
また，平成１７年４月から電子調達サービスが稼働したことにより，今後は契約事務の効率化と入札における透明性の向上を図るため，電子入札を進めていくこととなります。電子入札の本格実施に当たっては，市内業者への周知と適切な支援を実施して参ります。
制限付き一般競争入札に該当する，１億５千万円以上の工事案件については，市内業者の受注機会を考慮して原則としてＪＶ（共同企業体）方式で行うこととしております。調布市の場合は，登録業者の規模と数においてＪＶを構成する諸条件に制約もあるため，案件の分離発注なども併用しながら適切な方法を採用して参ります。
公共工事の早期発注と計画的な執行は，市内業者の適切な受注拡大につながるため，工事発注予定表などの契約情報を市のホームページを活用して公開して参ります。
４，小規模公共工事の発注に当たっては市内中小・零細事業者の登録制度を導入すること。
（回答） 市が発注する公共工事については，金額の大小にかかわらず安全性や品質の確保が重要であり，適正な施工を確保するためにも，建設業法に定める建設業許可を有し，同法で定める経営事項審査を受けている事業者であることを指名参加登録の資格要件としております。
調布市における修繕など小規模公共事業の契約状況については，１件の予定額が１０万円以下の契約については各主管課にて契約を行うことができ，調布市に指名参加登録をしている事業者から見積りを徴取することを原則とはしておりますが，登録をしていない事業者と契約することも可能となっております。また，修繕契約で特に緊急を要するものについては，主管課で対応できるものとしております。
引き続き入札及び契約制度の改善を進めていくなかで，電子調達サービスによる資格審査登録の課題や随意契約制度を活用した小規模事業者登録制度などについて，他市の状況などを参考にしながら検討して参ります。
５，地場野菜の学校給食への利用を、農家との契約方法など含めて量・質の確保に留意しながら更に拡大する。
（回答） 地場野菜の学校給食への利用については，関係団体等と協議，連携し，年間を通した恒常的な拡大を図って参ります。
６，市民農園、体験ファームの拡充をおこなうこと。
（回答） 市民の方々が土に親しみ，健全な余暇を過ごし農業に対する理解をいただく場としても要望も多いことから農業者に農地の提供を含め検討して参ります。
７，援農施策を拡充すること。
（回答） 都市農業の持続的な発展には，担い手の育成・後継者の確保などが課題であり，農業の取り巻く環境は厳しい状況でありますが農協など関係機関と連携を図りながら検討して参ります。
２、教育、文化、スポーツ
[教育]
１，中学校への学校選択制は導入しないこと。
（回答） 平成19年4月の導入に向け調布市学校教育充実プラン検討委員会で検討中でございます。
２,教育委員の選任に公募制を導入すること。
（回答） 調布市の教育を取り巻く状況や，近隣市の動向等を注視して参ります。
（施設改善について）
１，学校施設の大規模改修計画を早期に策定すること。また学校施設の改修は、危険 個所や学校運営に支障をきたすものなどを優先しつつ、父母の要求や学校現場の 意向を十分反映させて実施すること。
（回答） 児童・生徒の安全で良好な教育環境を保持するため，基本計画・実施計画及び学校やＰＴＡ要望等を基本としながらも，財政状況を勘案し，緊急性を伴う整備を最重点として，施設改善を行います。
２,耐震対策やアスベスト対策は計画に先行して実施すること｡
（回答） 耐震対策やアスベスト対策については，できる限り早急に実施できるよう努力して参ります。
（学習環境改善など）
１，自治体の裁量で30人学級を実施できるとした制度改正を踏まえ、東京都に対して 早期実施を求めること。
（回答） 中教審の答申を受け，今後，国,都の動向を注視し，引き続き検討して参ります。
２，少人数指導の人件費財源を少人数学級運営にも充当できる条件を活用して、少人 数学級の具体化に向けて検討を始めること。
（回答） 当面，少人数学習の推進を図って参ります。少人数学級については，施設面を含め，今後の検討課題として参ります。
小学校１・２学年を対象として平成１７年度から１０校にて少人数学習の指導を市独自で開始しました。平成１８年度から残りの１０校でも開始します。
３，スクールカウンセラー事業を継続し、心の相談員も含めて全小学校への配置を進 める。
（回答） スクールカウンセラー事業を継続し，小学校への配置も進めますが，全小学校への配置については，現在，予定しておりません。
４，学校給食の調理業務は民間委託を行わないこと。
（回答） 学校給食の安定供給という観点から，平成18年度から一部の学校で委託に向けて準備を進めております。
５，小学校給食の米飯給食の回数を増やす。
（回答） 米飯給食の回数増については，努力して参ります。
６，すべての学校図書館の図書標準を達成し、蔵書を充実するため、図書購入費を増額する。
（回答） 図書標準を達成することはもとより，蔵書の内容も考慮した充実を図っております。
（父母負担軽減）
１，卒業アルバム代に対する補助対象拡大と増額をする。
（回答） 補助対象拡大と増額は，考えておりません。
２，小学校校外活動児童負担経費への援助拡充と、修学旅行費への助成制度創設。
（回答） 小学校４年生の社会見学は，一部市バスの活用等により対応を図っております。修学旅行費の援助については，現在の財政状況の中では，非常に難しいと考えております。
３，中学校部活動の市外大会への参加費補助を実態に見合った内容で増額する。
（回答） 検討して参ります。
[社会教育、スポーツや文化の向上]
１，基地跡地の野球場等に観覧席を整備する。
（回答） 既存施設の維持補修を行う際に，順次整備を図って参ります。
２，指定管理者に指定された団体への指導・監督を強め、市民へのサービス低下や負担増につながらないようにすること。
（回答） 総合体育館，八ヶ岳少年自然の家に指定管理者制度を導入いたしますが，市民サービスの低下や負担増が生じないよう指導・監督を行って参ります。
３、住みよいまちづくりをすすめる
[交通対策]
１，交通規制を活用し、通学路、生活道路の安全を積極的にはかる。
（回答） 市民の安全を図るため，交通規制のある道路及び交通規制の必要と認識できる道路につきましては，警察に対しまして適切な対応を引き続き要望して参ります。
交通管理者と協議を行いながら車両のスピードを抑制し，人にやさしい道路整備等，歩行空間の確保に努力して参ります。
通学路の交通安全については，各学校・ＰＴＡと連携して，地域住民の理解を得つつ関係機関への要望等を行って参ります。また，児童交通擁護員の増員を検討しております。
２， バスの路線を増やす。京王つつじヶ丘駅から、ＪＲ三鷹駅及び吉祥寺駅へのバス 路線を実現するよう積極的な取り組みを行うこと。
（回答） 京王線つつじヶ丘駅から，ＪＲ三鷹駅及び吉祥寺へのバス路線開設につきましては，バス事業者間で定期的に協議中であることから，今後も実現に向け継続的に取り組んで参ります。
[安全・安心のまちづくり]
１、防災計画に基づき災害（震災）時の初動訓練なども含めた対応の強化を図ること。
（回答） 平成１７年３月に修正を行った地域防災計画を基に初動態勢を含む参集訓練を実施してまいります。
２,大雨による溢水の実態検証と浸水対策を強化すること。（新規）
（回答） 平成１７年９月４日の大雨により起きた入間川の溢水を含め，関係機関とも協議し，浸水対策の強化を図って参ります。
３，全ての公共建設物の耐震診断を行い、結果を公表するとともに、直ちに改修計画を策定し、早期に改修に着手する。
（回答） 平成１６年４月に作成した公共施設維持管理計画のための基礎資料に，耐震化にかかる計画を重ねあわせ，公共施設にかかる総合的な計画作成に努めて参ります。
市庁舎は，市民のために災害時の拠点として重要な役目を担っておりますことから，平成１７年度には実施設計を行い，これに基づいて平成１８年度には耐震補強工事を計画しております。補強工事の実施に当たっては，市民に市報等で実施内容をお知らせするとともに，来庁者の安全と利便性には十分配慮し進めて参ります。他の施設についても耐震診断を行うとともに，診断結果に基づいた改修計画の策定等を検討したいと考えております。
４ ，民間マンション・個人住宅への耐震診断及び耐震改修工事への助成を行う。
（回答） 個人住宅に対する耐震診断及び耐震改修工事への支援につきましては，それぞれ一部助成を行っております。ご要望の民間マンションへの耐震診断及び耐震改修工事に係る助成につきましては，将来に向けた検討課題として引き続き検討して参りたいと考えております。
４, 空き交番対策を強める。
（回答） 交番の空白地帯の解消につきましては，警視庁でも積極的に取り組んでおり，調布警察では昨年と比較して約３０人の人員増（署員総数約４６０人）と積極的な解消を図っていると伺っております。しかし，依然として空き交番が存在しているなど，十分とは言えない部分もございますので，今後も更なる充実を要請して参ります。
５,全ての公共施設のアスベスト実態調査と早急な対策をとること。
（回答） 全ての公共施設に対してアスベスト実態調査を実施し応急対策済です。今後除去を原則とした工事を順次実施して参ります。
６，公・遊園地の整備・拡充と、緑地・崖線の保存をはかる。
（回答） 公・遊園，緑地・崖線につきましては，国庫補助制度の活用など財政上の工夫を凝らし，整備・保存等に努めて参ります。
７，多摩川、野川の自然をまもり、親水性を高める。
（回答） 多摩川，野川をフィールドとした市民の環境学習活動，保全活動を支援することにより，自然の大切さを共有化し，国・都へ親水性を高めるよう働きかけて参ります。
８，公・遊園地や野川・多摩川沿いのトイレ設置を計画的に行うこと。
（回答） 野川につきましては，下流部にトイレ設置の要望が多く寄せられておりますので，設置に向け取り組んで参ります。
９，深大寺のみどりを守る。城山周辺の買収を都に働きかける。
（回答） 深大寺の後背地は森林法の保安林として指定されており、引き続き指定の継続を図ります。指定されていない一部の森林につきましても，深大寺の歴史的経緯から担保性が高いと判断しております。
また，深大寺城山は大半が遺跡であり，その一部は深大寺城跡として東京都の史跡指定を受けております。平成１６年度から１７年度にかけて開発計画が進行し調査を実施したところ，城跡範囲の拡大が判明し遺存状況が良好なことから，現在東京都指定史跡から国指定史跡への変更に取り組んでおります。平成１７年度中には遺跡保存のため，開発予定地の一部（民有地）を調布市土地公社において先行取得いたします。
今後も引き続き，深大寺の遺跡と緑を一体的に保存するため，城山周辺の買収を東京都に働きかけて参ります。
[まちづくり]
１, 都市計画道路の未施行計画路線は、廃止を含めて見直しを進める。
（回答） 多摩地域における都市計画道路の整備方針については，現在，東京都と多摩の関係市町で平成１７年度末の策定に向けて検討を行っており，その中で，未着手の都市計画道路を対象に必要性の確認を行っているところです。
２, 生活道路整備の予算を大幅増額するとともに、住民の協力を得てバリアーフリー促進など整備を急ぐ。
（回答） 生活道路網整備計画に基づき，用地買収費等充実を図り，住民の協力を得ながら整備推進を図って参ります。
３，原山通りの神代中学校と佐須街道間の整備を早期に実施すること。
（回答） なお，３・４・１８号線は，市内を南北に貫く主要な幹線であるとともに，外環アクセス道路を含めたインターチェンジ周辺の道路ネットワークの1路線として外環と合わせて整備が必要であると考えております。今後，国・都と支援策などについて検討・協議を進めて参ります。
４，外郭環状道路については、住民との協議と合意で判断すること。
（回答） 東京外かく環状道路につきましては，これまでに市民説明会，市のホームページ等で，地元の方々のご意見を伺って参りました。今後も出前講座などの開催を予定しており，多くの方々のご意見を伺いたいと考えております
５，都市計画事業は莫大な財政負担を伴うので、今日の財政事情を考慮し、他の事業とのバランスの上に立って思い切った縮小を図る。
（回答） 基本計画や行財政運営方針等に基づき財政状況を考慮し，他の事業とのバランスを取りながら進めて参ります。
６，都市計画事業は当該地はもとより、周辺住民、利用者との合意と納得のうえに進める。資料、調査報告書などは積極的に市民に公開する。
（回答） 都市計画事業は，地元住民の方々のご理解とご協力を得ながら，法に基づいた手続きにより進めて参ります。
また，資料等の公開につきましては，情報公開条例等を遵守し，市民への情報公開を図って参ります。
７，調布飛行場のコミューター空港化について、27項目の条件を厳守させる。国に対して管制官存置を求めること及び（変更）計器飛行導入には反対すること。飛行場は永久化せず、将来の移転の可能性を検討する。
（回答） 調布飛行場における国が行う管制業務につきましては，これまでも国は数回にわたり撤退の意向を示してきたところでありますが，これに対して東京都並びに地元３市（調布市，三鷹市，府中市）は，要望書の提出など，存置を求めてきたところであります。
しかし，本年８月に国土交通省から東京に対して，来年３月末をもって管制業務を廃止する旨の通知が発せられている状況であります。
これに対して，飛行場管理者である東京都は，国に替わり引き続き航空機の運航のために必要な情報の提供業務を行うとの意向を示しており，調布飛行場における航空交通の安全性の確保を図るための対応案を地元３市に対して示しているところであります。
調布市としては，管制官の存置を基本としながらも，国の管制官撤退の方針が撤回される可能性が少なく，また東京都の示す対応案が現行と同等の運用内容が確保されるものとなっていることから，対応案についての市議会及び住民説明会等での結果等を踏まえながら，対応していくこととしております。
８，京王線立体交差事業に伴う調布駅、布田駅、国領駅の駅前広場は、交通機能とともに、市民の憩いの場、環境空間の機能を取り入れること。
（回答） 調布駅，布田駅，国領駅の駅前広場については，京王線連続立体交差事業にあわせて順次整備を進めていきます。
平成１５年度末に駅前広場研究会より出された整備構想（案）をもとに,実現に向けた検証作業を進め，平成１６年７月に調布駅駅前広場の整備構想案（二次）を公表いたしました。
今後は，布田駅，国領駅の駅前広場の検討を行い，整備構想案（二次）を策定いたします。
また，整備にあたっては交通機能はもとより，地域の交流拠点（市民の憩いの場）として，ゆとりある歩行者空間の確保や緑，モニュメントなどの景観施設，情報提供施設など，各駅の駅前広場において，その駅周辺の地域特性を考慮した環境空間としての機能確保を検討して参ります。
（９なし）
１０,調布南、国領、柴崎、つつじヶ丘の各駅に駐輪場を増設すること。
（回答） 駐輪場の増設に努めて参ります。
１１,西調布駅舎の改修と駅の周辺整備を促進する。
（回答） 西調布駅は，交通バリアフリーの観点からも早急に改善が必要であることから，早期の改善を京王電鉄に強く要望いたしております。また，バリアフリー促進地区として検討を進めて参ります。
さらに，地元の方々とも街づくり準備会の設立を視野に協議検討を進めております。
１２,ミニバス北部路線の全面開通促進と、西部多摩川路線、菊野台路線の新設。
（回答） 北路線の全面開通の早期実現に向けて努めるとともに，新設路線につきましては市民と協議し，検討して参ります。
１３,つつじヶ丘駅と南北通路のバリアーフリー化。
（回答） つつじヶ丘駅は，交通バリアフリーの観点からも早急に改善が必要であることから，早期の改善を京王電鉄に強く要望いたしております。また，駅舎改良とあわせて，南北通路のバリアフリー化も検討をいたします。
１４,三鷹通りと国道２０号線との交差点部分の角きりを拡充する。
（回答） 今後，慎重に検討していきたいと考えています
１５,市役所前通りアフラック交差点と調布駅南口京樽交差点のスクランブル化
（回答） 今後とも国土交通省・東京都と協議を積極的に図って参ります。
１６,国領駅踏切（狛江通り）の拡幅。
（回答） 狛江通りの拡幅につきましては，京王線踏切以外の部分につきましては，ほぼ終了いたしております。京王線踏切部は，国領駅のホームがあり，現状では踏切拡幅が出来ません。今後，連立事業の進捗にあわせて，踏切拡幅が行えるよう，東京都，京王電鉄等関係機関と調整を進めていきます。
[住宅]
１,マンションの共有部分改修のための管理組合を対象とした低利融資制度をつくる。
（回答） マンションの良好な居住環境の推進につきましては，国や都の施策の動向等を慎重に見極めながら検討して参りたいと考えております。
２,市営住宅の建て替えとあわせて新増設を行うこと。
（回答） 市営住宅の建替えにおきまして，バリアフリーは勿論のこと，戸数増や社会福祉施設などとの併設も視野に入れた対応を推進しております。
３，高齢者・障害者向けの公営住宅を増やすこと。
（回答） 住宅マスタープラン等に基づき，計画的な検討を行い，使い易さやバリアフリーにも配慮することで，「高齢者・障害者」にも住みやすい住宅の整備となる事業を推進して参りたいと考えております。
４、住民サービス優先の効率的な行財政運営のために
[行財政運営]
１，後期基本計画の策定に当たっては市民参加を保障する。行財政運営全般への市民参加を担保するための市民参加条例をつくること。
（回答） 市民参加の担保については，調布市における市民参加の基本的なルールである市民参加プログラムの実践に取り組んでいるところですが，併せて（仮称）住民自治基本条例の制定に向け，「調布市住民自治基本条例に関する市民懇談会」において議論が行われております。平成１８年３月に報告が出される予定ですので，その報告を受けて，引き続き制定に向けた取り組みを行って参ります。
調布市における市民参加の基本的なルールとして市民参加プログラムを策定しましたので，そのルールにより実践を積み重ねながら進めて参ります。
２，庁内管理職や各種審議会に積極的に女性を登用する。
（回答） 平成６年度から管理職への昇任試験を導入し，公平性，透明性，平等性の観点から意欲ある職員の管理職登用を実施しているところでありますが，今後も更に女性職員の受験率向上を図るとともに，積極的な登用に努めて参ります。
各種審議会等への女性の登用を男女共同参画推進の重要課題として位置づけ，各課の取りくみ強化を進めています。今後も引き続き重要課題として取り組みを継続して参ります。
３，職員の定数は、一律に増やさないことを前提にするのではなく、無駄をなくす努 力とともに、必要な部署には適正な規模の増員をおこなう。
（回答） 人員の配置については，総合的な見地に立ち効率性を念頭に置きながら，各部署に対して必要数を配置して参ります。
事務事業の一層の効率化等を推進することにより，職員総数の抑制を基本方針としながら，必要かつ適切な職員配置に努めます。
４，使用料や手数料見直しなどは、一律におこなわないこと。
（回答） 使用料や手数料の見直しにつきましては，行財政改革アクションプランに基づき，受益者負担の原則を基本にして，原価やサービス水準・他市の動向を勘案しながら，調布市の財政状況や税制改正に伴う市民の負担増等を踏まえて慎重かつ適切に判断して参ります。
受益と負担の状況につきましては，使用料等の原価計算調査結果を検証するとともに，他市との比較・検討を十分行い，市民に受益者負担の状況を公表する等，情報提供に努め，必要に応じた見直しを図って参ります。
５，行政評価システムの構築に当たっては住民要望が反映されること。またその運用については徹底した公開と住民参加を保障すること。（新規）
アクションプランですすめる事業見直しについては、市民福祉の向上が基本であ る。市民へのサービス低下や公的責任の後退をまねかぬよう慎重を期すこと。ま た、個々の事業については関係当事者をはじめ市民の納得と合意を得ることを原 則として慎重に対応すること。
（回答） 行財政改革の成果は市民福祉の向上に寄与するものと確信しており，その推進に当たりましては，市民の皆様の御理解が得られるよう，最大限の努力をいたして参ります。
現在導入している行政評価システムは，事務事業や施策の達成度を表す成果指標を設定し，その現状値を検証することとしておりますので客観的な評価が図られる制度と考えております。また，評価結果については，ホームページ，冊子などで広く公開して参ります。
６,市長の退職金を引き下げること。
（回答） 常勤特別職の報酬については，特別職報酬審議会の答申に基づき改定することとなっております。今年度開催された特別職報酬審議会からの答申では，常勤特別職の報酬については，据え置きとの答申をいただいており，その答申を尊重し対応して参ります。
５、平和をまもる
１，憲法の平和原則にのっとり、戦争体験者や被爆者の語り継ぎ事業に取り組むなど、積極的に平和事業を推進する。
（回答） 豊かな市民生活のためには「平和」であることが不可欠ですので，行財政運営において平和施策は重要であると考えております。
庁内関係各課において「平和事業連絡会」を催し，平成１８年度事業について充実した事業を遂行できるよう検討いたしております。
２，平和祈念祭を、平和を考え、守ってゆくための幅広い取り組みとして検討すること。
（回答） 平和を尊び守っていくことは重要なことと認識しております。平和祈念祭の開催に当たっては，市報を通じ参加の呼びかけを行っておりますが，引き続き周知を図るよう努めて参ります。
３,非核宣言自治体協議会に加入すること。
（回答） 広島・長崎原爆記念日には全市的な黙とうの呼びかけを行い，また両市へメッセージを寄せ，連帯の意を表すなど非核への取り組みを行っております。
加入ということにこだわらず今後も幅広く平和に関する事業に積極的に取り組んで参ります。
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