長友市長と市職員のみなさまにおかれましては、大震災発生以降、市民の暮らしと安全に対する様々な配慮とともに、被災地にも支援に赴くなどの、昼夜を分かたぬ奮闘に対して、心から敬意を表します。

　福島第１原発の事故による放射能汚染に対する不安が調布市民の中にも広がっています。とりわけ、放射能の影響を受けやすい乳幼児、子どもへの影響については、多くの父母が心配しており、対策を求める声が、日本共産党市議団にも寄せられてきております。

　こうした不安の根本には、政府が発表する情報への不信感があります。また調布市に対しても、市内での測定がおこなわれていないことに対する疑問や不満が市民から出されています。

　市民の不安を解消して、子どもたちに安全･安心の教育環境を保障するためにも、以下の点について、申し入れるものです。

1. 調布市内の保育園･幼稚園の園庭、小･中学校のグランド、公園など、子どもが集まり、遊んだり運動する場所を重点的に、放射能測定を行うこと。
   測定の結果、安全性が危惧される場合には、土の入れ替えなどの対策をすみやかに講じること。
   
2. 水道水の放射能測定を行うこと。基準値よりも高い数値が出た場合は、使用の制限、安全な水の提供などの対策をすみやかに講じること。
   
3. 小学校で予定している千葉県の岩井海岸の臨海学校について、現地の海水の放射能測定を行い、安全性を確認すること。震災や津波に対しても、万全の対策を講じること。こうしたことが不十分なままで実施しないこと。
   
4. 上記の内容で放射能測定をおこなった結果について、すみやかに市民に情報公開すること。
   
5. 国に対して、根拠が不明確な安全基準について抜本的に見直し、国民に対して、専門的・科学的知見をふまえた理解と納得のいく説明と、万全の措置をとるよう市として要望すること。
   とりわけ、文科省が示した学校における屋外活動制限の基準値（年間２０ミリシーベルト）は、専門家のなかからも疑問視する声が出されており、市として見直しを要望すること。

・調布市内の放射能への対応について（市環境部　5月30日　PDF 489KB）